栃木県は26日、犯罪被害者や遺族に見舞金を給付する制度を創設したと発表した。4月に施行した県犯罪被害者等支援条例に基づく制度で、12月1日から運用を開始する。遺族に60万円、重傷病の被害者に20万円を給付する。葬儀費や医療費、弁護士の相談費など、被害者らが直面する経済的負担の軽減を図る。

 同条例では「犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進する」などと定めており、県は見舞金制度の創設に向けて準備を進めていた。

 対象となるのは県内在住で、今年4月以降に発生した犯罪に巻き込まれた被害者の遺族と、重傷病被害者。重傷病者は全治1カ月以上で、3日以上の入院が必要と診断された人。

 申請期限は被害を知った日から1年以内。国や他の自治体が設ける見舞金制度との重複受給も可能。

 県くらし安全安心課によると、全国で見舞金支給制度を導入しているのは今年4月1日時点で三重県や東京都など6都県。補助金や激励金という形で支給している県もある。

 警察庁のまとめでは全国で377市区町村が見舞金制度を導入し、県内では小山市が4月から運用を開始した。同市によると、26日までに重傷病見舞金(10万円)1件を支給した。

 国の犯罪被害者等給付金制度もあるが、申請から裁定まで平均7カ月がかかる。同課は「被害直後の経済負担を少しでも軽減するため、できる限り早急に対応したい」としている。

 (問)同課028・623・2154。受け付けは平日午前8時半~午後5時15分。