「原則1円から領収書を添付する」。政務調査費(現政務活動費)ついて、県議会がこう決定したのはもう10年以上前になる。当時はかなり思い切った決断だと感じたが、今にして思うと当然のことであった▼国会議員に支給される月額100万円の「文書通信交通滞在費(文通費)」に関して、日割り支給に変更する歳費法改正案が、来月召集予定の臨時国会で成立する見通しとなった▼文通費は領収書は不要で、使い切らなくても返還の義務はない。在職日数が1日でも満額である。従来から問題視されてきたが、先月の衆院選で当選した新人議員の提起で世論が沸騰し、ようやく見直されることになった▼現状は「第2の歳費」と言われても仕方ない。経費扱いなら日割りというのも筋が違う。この際である。抜本的に再考してはどうか。与野党が腰を据えて議論を進めるべきだろう▼仮に正当な理由で不足が生じるとか、歳費からの持ち出しがかさんでしまうというのであれば、増やすという選択肢もあろう。そのためにも使途の明確化が不可欠である▼県議会の政活費は議員一人月額30万円(現在22万円に減額中)で余れば返すが、市民団体が今月公表した情報公開度の評価は全国下位だった。田中正造(たなかしょうぞう)のような井戸塀政治家は求めない。ただ国、地方も透明性が問われている。