大田原市の津久井富雄(つくいとみお)市長は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの一般市民の3回目接種を来年2月に始めると発表した。財務部の名称変更など2022年度の組織改編についても説明した。

 3回目のワクチン接種は、国の方針などを踏まえ、今年12月から医療従事者対象に実施。一般市民については集団接種と個別接種を併用して進める考えで、市健康政策課は「今後、地元医師会と協議した上で細かい日程などを調整していく」としている。

 組織改編では、財務部を経営管理部に変更するとともに、総合政策部の総務課を経営管理部に移管する。県や県内の同規模の市は財政と人事が同じ部門になっており、市総合政策部は「人事を担当する総務課を財政の担当部門に移すことによって一体的に管理し、安定的な財政経営を目指していく」としている。

 29日に開会する12月定例市議会に、新型コロナワクチン接種事業費などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算の専決処分や、組織改編に伴う条例改正など12議案を提出する予定。