東京五輪の組織委員会会長だった森喜朗(もりよしろう)元首相による蔑視発言をきっかけに各種委員会の女性メンバーの少なさが注目され、最近は政府の諮問会議などでも積極的な選任が相次ぐ▼そうした目で本県を見ると、新聞紙面に載る県内重要会議などの写真に登場するのは、相変わらず男性がほとんど。女性が一人も写っていないこともある。残念に思う中、考えさせられる調査結果が出た▼帝国データバンク宇都宮支店によると、県内で女性管理職がいない企業は徐々に減って4割を切った。これをどう捉えるか。登用が進んだと見るか、まだ4割近くもあると見るか。確かに昭和に比べれば格段に増えた▼だが働く女性の活躍を後押しするため、女性活躍推進法が施行されて6年たつ。社内の課題を分析し、女性管理職の割合など数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表が301人以上の企業に義務付けられている▼来年4月には101人以上に引き下げられ、県内でも対象となる企業が大幅に増える。登用しない理由を「女性の意識の問題」として逃げている場合ではない▼人口の半分を占める女性の潜在能力を企業が引き出し、有効活用できれば、自社の存続・成長の大きな力になる。世界を見渡せば、いかに日本が、そして栃木県がガラパゴス化しているかをいやでも思い知らされる。