宇都宮市が昨年10月に導入した助成制度を利用し産婦健診を受けた産婦のうち、半年間で13・7%に当たる273人が「産後うつの疑いがある」と判定されたことが、21日までの市の調査で分かった。割合は、判定方法などにより単純比較できないが、国調査による全国平均(8・5%)を上回った。一方、同時に導入した市の産後ケア・サポート事業利用者は14人にとどまった。

 産後2週間と1カ月の全産婦を対象とする健診の助成制度(1回当たり上限5千円)には「エジンバラ産後うつ検査」が含まれる。

 市こども家庭課によると、受診者数は2週間健診が1360人(受診率61・6%)、1カ月健診が1830人(同83・9%)。「産後うつの疑い」と判定された多くが、核家族や「祖父母の支援が受けられない家庭」だったという。受診者数は実数で1989人。

 市ではほかにも、「産後うつの疑い」と判定された全員に、電話や訪問による相談支援を行っている。