【栃木】市教委は15日までに、大学や短大などに進学する生徒らを支援する市奨学金制度の所得要件を見直した。国の高等教育の修学支援制度が2020年度に導入され、利用者が減少したため。授業料減免や返済不要の給付型奨学金で低所得世帯の大学生らを支える制度の実施に伴い、市の給付型奨学金は21年度の新規利用者が0人になった。市教委は、19日に受け付けを始める22年度奨学生募集から所得要件を緩和し、利用促進を図る。

 市教委教育総務課などによると、20年度に導入された高等教育の修学支援制度は、住民税非課税世帯などが対象。同世帯では国公立大の授業料は年額上限約54万円、入学金は約28万円減免される。給付型奨学金もあり、国公立大の自宅外生で年額約80万円などの支援がある。