会計検査院は5日に公表した2020年度決算検査報告で、県と大田原市への補助金計5227万円を不当な支出と判断した。災害復旧工事の対策不足を指摘された県は、必要な追加工事を行う。大田原市は除染調査に関わる補助対象外の交付を指摘されたため、補助金の一部を国に返還するという。

 県が指摘を受けたのは、15年の関東・東北豪雨で被害があった箒川(那須塩原市)の災害復旧工事の補助金。4783万円が不当と判断された。県河川課によると、護岸の基礎が洗掘されるのを防ぐためにコンクリート製のブロックを河床に敷設する工事で、県はブロックを3列に敷いたが、本来の設計技術の基準に基づくと4列必要となる。工事の目的を達していないとみなされた。