心身の状態の変化

 2021年度の栃木県政世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大によりストレスが増大したと感じている県民の割合が48.3%に上ることが28日、県県民生活部のまとめで分かった。生活面での変化で「人との交流の減少」を挙げたのは70.7%で、いずれも女性の方が男性よりも割合が高かった。福田富一(ふくだとみかず)知事は同日の定例記者会見で「ワクチン接種をさらに進ませ『第6波』を抑えながら、女性の視点を交えて県政運営をしていく必要がある」と述べた。

 本年度の県政世論調査は5~6月、県内在住の満18歳以上の男女2千人に郵送し、1288人が回答した。

 生活習慣や健康意識に関する調査項目は新規。新型コロナ感染拡大前と現在の心身の状態の変化について「ストレスの増大」を挙げたのは48.3%で、女性(52.2%)は男性(44.5%)を7.7ポイント上回った。次いで「気分の落ち込み」が31.1%で、女性(35.2%)は男性(26.8%)を8.4ポイント上回った。

 年代別では「ストレスの増大」が40代女性で62.2%と高かった。福田知事は「感染防止対策が求められる中、女性は買い物や送り迎えなど仕事以外での外出機会が多く、コロナ下ではストレスを感じる機会が多くなる」とした。

 生活面での変化では「人との交流の減少」は女性(75.7%)が男性(65.8)を9.9ポイント上回った。「運動不足」が39.2%、「医療機関への通院控え」が19.5%で続いた。

 経年で調査している暮らしの変化については、この5~6年で暮らしが「悪くなった」と回答した県民の割合は前年度比3.6ポイント増の39.2%だった。このうち、最大の要因を「新型コロナ感染拡大の影響を含めた倒産、経営不振、解雇など不景気のため」としたのは32.5%で最多。男性(38.4%)は女性(27.9%)を10.5ポイント上回った。選択肢の変更などにより直接の比較はできないが、前年度「不景気のため」(13.1%)と比べ19.4ポイント増えた。