安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条全体を維持した上で9条の2を追加し、自衛隊の保持と必要な自衛措置、国会による自衛隊の統制などを規定する改正案を提起した。改憲には平和主義の理念の変容を懸念する声もあり、各党の反対論は根強い。

 

 憲法を改正し自衛隊を明記すべきか聞いたところ、自民4人が「賛成」と回答。立憲民主党4人、共産党2人の計6人が「反対」「どちらかといえば反対」とし、県内も与野党で意見が割れた。自民1人、日本維新の会の1人が「どちらともいえない 無回答」とした。

 1区の共産新人青木弘(あおきひろし)氏(60)は憲法9条を「世界で最も進んだ恒久平和主義の条項」とした上で「『戦争する国』づくりのための9条への自衛隊の明記は認められない」と断じた。

 皇室典範では父方が天皇の血筋を引く男系男子に継承資格を限定している。皇族数の確保を巡る対応策として政府の有識者会議は女性宮家の創設などの案を調査、研究している。

 皇位継承を男系男子に限るべきかとの問いに、自民2人が賛成し、自民と維新の各1人、立民3人、共産2人の計7人が反対派に回った。

 1区では維新元職柏倉祐司(かしわくらゆうじ)氏(52)が「どちらかといえば反対」と答え「男系継承が続いてきた歴史に鑑み、継承資格は慎重に判断すべきである」とした。

 安倍元首相は在任中、森友・加計学園や、自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について追及された。

 これらの問題の再調査の是非についても聞いた。自民1人、立民4人、共産2人の計7人が賛成派に回り、反対派はゼロ。賛否を明らかにしなかったのは自民4人、維新1人の計5人で、全18問で最多だった。

 「どちらかといえば賛成」を選択し、自民で唯一考えを示した前職船田元(ふなだはじめ)氏(67)は「公文書管理の徹底や政権への疑念の払拭(ふっしょく)は民主主義の原点」と強調。立民新人渡辺典喜(わたなべのりよし)氏(38)は公文書改ざんで財務省職員が自殺した問題に触れ「近代国家としてあるまじき事態を招いており、その真相究明はすべきだ」と訴えた。