夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は合憲か、違憲か-。最高裁大法廷は今年6月、これを「合憲」としつつ議論を国会に委ねた。

 「選択的夫婦別姓」制度やLGBTQ(性的少数者)など多様性を巡る問題は、衆院選の新たな争点として浮上。各党の公約を比べると、同制度導入に消極的な自民党と、導入を推進する他党との違いが鮮明となっている。

 

 アンケートでも自民と他党でおおむね賛否が割れた。選択的夫婦別姓を認めるべきかとの問いに、立憲民主党4人、共産党2人、日本維新の会1人の野党勢力全員が賛成側に回った。自民は1人のみ「どちらかといえば賛成」とし、2人は「反対」、2人は「どちらともいえない・無回答」を選択した。

 同性婚を可能にする法整備は立民3人と共産2人が「賛成」、自民1人と維新1人が「どちらかといえば賛成」とし、計7人が前向きな姿勢だった。自民2人は「反対」。自民2人と立民1人は賛否を明らかにしなかった。

 2区では立民前職福田昭夫(ふくだあきお)氏(73)が選択的夫婦別姓を認めることに「賛成」としたのに対し、自民新人五十嵐(いがらし)清(きよし)氏(51)は「反対」。福田氏は「ジェンダー平等を実現するために認めるべきだ」、五十嵐氏は「社会的受容には時期尚早。旧姓使用の拡大を徹底する」とし、意見が分かれた。

 同性婚を可能にする法整備は、五十嵐氏が「反対」。福田氏は「どちらともいえない 無回答」とした。

 一方、最低額の年金を保障する制度の導入には、自民2人のほか、立民4人、共産2人、維新1人の全野党勢力が「賛成」「どちらかといえば賛成」とした。自民1人が「反対」、自民2人が「どちらともいえない 無回答」だった。

 2区の五十嵐、福田両氏とも賛成。自民候補の中で唯一「賛成」とした五十嵐氏は「実態の把握、生活保護との兼ね合いも含めて議論すべきだ」とし、福田氏は「世帯単位から個人単位に切り替えて最低限を保障することが必要」と主張した。