衆院選が公示された19日、北朝鮮は新型とみられる潜水艦発射弾道ミサイルを日本海に発射した。自民党は公約でミサイルを相手領域内で阻止する能力の保有を目指す姿勢を示しており、2019年参院選や17年衆院選の公約になかったテーマとして注目が集まる。

 

 アンケートで敵のミサイル基地を攻撃する能力を持つべきか聞いたところ、自民党3人と日本維新の会1人の計4人が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答え、自民1人、立憲民主党4人、共産党2人の計7人が「反対」「どちらかといえば反対」とした。

 外相で5区の自民前職茂木敏充(もてぎとしみつ)氏(66)は賛否を明らかにせず「能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みについて検討を進めるべきだと考えている」と主張した。

 日米同盟を日本の外交・安保政策の基軸とする点では共産2人を除く10人が賛成の立場で一致した。

 1月に発効した核兵器禁止条約は核兵器の製造から使用までを全面的に違法化し、廃絶を目指す初の国際法規だ。国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国の米国、ロシア、英国、フランス、中国の5ヵ国が条約に反対の姿勢を示す中、日本も同盟国である米国の「核の傘」で守られているとの前提に立ち、条約を批准していない。

 一方、全体の3割に当たる約600の地方議会で国に対し同条約への署名や批准を求める意見書が採択され、国策の転換を訴える動きが広がっている。

 条約への参加の是非には自民1人、立民4人、共産2人の計7人が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答え、自民2人が「反対」「どちらかといえば反対」と回答。自民2人、維新1人は「どちらともいえない・無回答」とし、各候補者で意見が割れた。

 「賛成」とした5区の共産新人岡村恵子(おかむらけいこ)氏(68)は「核兵器のない世界は被爆者と国民の悲願。戦争被爆国の政府にふさわしく禁止条約に署名・批准すべきだ」と答えた。茂木氏は「反対」を選択し「核兵器国を関与させる努力を重ね、核兵器のない世界の実現を目指す」と回答した。