2011年の東日本大震災から10年。東京電力福島第1原発事故で発生した1キログラム当たり8千ベクレル超の放射性物質を含む指定廃棄物は、現在も県内に約1万3500トンあり、うち約3千トンを6市町の農家が一時保管している。

 

 環境省が塩谷町の国有林を指定廃棄物の処分場(長期管理施設)の詳細調査候補地に選定してから7年がたつが、地元の反発もあり膠着(こうちゃく)状態が続く。

 塩谷町への処分場建設について、自民党1人、立憲民主党4人、共産党2人、日本維新の会1人の計8人が「反対」とした。この中には、同町を選挙区とする2区に立候補している自民新人五十嵐(いがらし)清(きよし)氏(51)、立民前職福田昭夫(ふくだあきお)氏(73)が含まれている。一方、自民4人は「どちらともいえない・無回答」を選択した。

 原発の新増設を認めるべきかの問いには、3区の自民前職簗和生(やなかずお)氏(42)が唯一、「賛成」と回答。自民1人、立民4人、共産2人、維新1人の計8人は「反対」、自民1人が「どちらかといえば反対」とした。自民2人は賛否を明らかにしなかった。

 エネルギー政策や地球温暖化対策は国の重要課題。政府は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げ、各政党も関連施策を打ち出している。

 温室効果ガスの排出削減目標の前倒しについて、自民3人、立民3人、共産2人、維新1人の計9人が賛成側、自民と立民各1人が反対側に回った。

 「反対」とした簗氏は「エネルギー政策は現実的思考が求められる。安定的かつ安価な供給の確保を第一とすることが基本だ」と回答した。

 3区の立民新人伊賀央(いがひろし)氏(57)は、原発新増設に「反対」、温室効果ガス排出削減目標前倒しに「賛成」と答え、簗氏の回答とは真逆となった。

 伊賀氏は「原発のリスク管理や核のごみの処理方法が定まっていない」と指摘した上で「再生可能エネルギーを重視する方向にかじを切るべきだ」と主張した。