新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の立て直しは、衆院選の大きな争点だ。岸田文雄(きしだふみお)首相は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を掲げる。分配政策を巡っては各党が公約に明記。自民党は金融所得課税強化を先送りしたが、立憲民主党は積極的な方針。富裕層へのスタンスに差が出た。

 

 富裕層への課税を強化すべきかとの問いに、自民2人、立民3人、共産2人の計7人が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答。自民1人が「どちらかといえば反対」とし、自民2人、立民1人、日本維新の会1人の計4人は「どちらともいえない・無回答」とした。

 過去2回の衆院選で主要な争点となった消費税に関しては、立民、共産を含む4野党が消費税減税を共通政策として合意。一方、自民は公約で消費税には触れていない。消費税率の時限的引き下げの是非については、自民以外の7人が賛成し、与野党の意見の違いが顕著となった。

 4区の自民前職佐藤勉(さとうつとむ)氏(69)は「駆け込み需要と反動減という景気変動をつくりだす結果になる」と指摘。同区の立民新人藤岡隆雄(ふじおかたかお)氏(44)は「危機においてはまずは大胆かつ積極的な財政出動が必要」とした上で「消費を伸ばし、お金が回るようにして経済を立て直す必要がある」などと主張した。

 新型コロナの感染拡大が落ち着きつつある中、岸田新政権は緊急経済対策「Go To キャンペーン」の年内再開などを目指し、ワクチン接種済証などを活用した実証実験を進めている。

 「Go To キャンペーン」の早期再開の是非については自民5人、立民1人、維新1人の計7人が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた。立民2人、共産2人の計4人は「反対」「どちらかといえば反対」とした。

 4区の佐藤氏は「賛成だが早急に進めるとリバウンドの恐れがあるので注意が必要」などと答えた。