国内感染者170万人、死者1万8千人超-。昨年1月、新型コロナウイルス感染者が国内で初確認されて以降、感染は急拡大し、暮らしに大きな影を落とした。衆院選は政府のコロナ対策への初の審判となる。

 

 政府の総合的なコロナ対策に対する県内候補者の評価は、与野党でくっきりと二分された。自民党の5人は「賛成」「どちらかといえば賛成」、立憲民主党、共産党、日本維新の会の7人は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。

 4区の自民前職佐藤勉(さとうつとむ)氏(69)が「ワクチン接種の混乱はあったが、おおむね対策はうまくいっている」とした一方、2区の立民前職福田昭夫(ふくだあきお)氏(73)は「爆発的な広がりを予測せず、全てが後手後手だった」と批判。1区の共産新人青木弘(あおきひろし)氏(60)は「専門家の意見を軽視するなど致命的な欠陥がある」と断じた。

 今後のコロナ対策で、ワクチン接種証明書を提示する取り組みに前向きな考えを示したのは自民2人、立民3人、維新1人。自民1人と共産2人が「どちらかといえば反対」とした。自民2人と立民1人は賛否を明らかにしなかった。

 外出を厳しく制限する法整備は、自民1人のみが「賛成」。立民の4人全員と維新1人が「どちらかといえば賛成」とし、自民3人と共産2人が「反対」、自民1人が無回答だった。

 接種証明書の提示や外出制限の法整備に前向きな姿勢を示した2区の自民新人五十嵐(いがらし)清(きよし)氏(51)は「経済活動を維持するためにワクチン接種証明は必要。最悪の事態を想定し、外出制限の法整備も必要だ」と回答。1区の維新元職柏倉祐司(かしわくらゆうじ)氏(52)は「広域な医療連携システムを構築する必要がある」などと答えた。

 「どちらともいえない 無回答」を選択した5区の自民前職茂木敏充(もてぎとしみつ)氏(66)は「感染対策と個人の権利・利益を保護することのバランスは、国民的な議論が必要だ」とした。