【大田原】市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小企業に支援金を交付する。28日から申請を受け付ける。

 国は対象月の売上高が前々年または前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に月次支援金を、県は30%以上50%未満減少している事業者に地域企業事業継続支援金を支給している。

 市は両制度の対象外の事業者支援のために支援金を交付する。8月または9月の売上高が前々年か前年の同月と比べ10%以上30%未満減少した中小企業に30万円、個人事業者に20万円を支給する。農業、林業は対象外で、県の営業時間短縮協力金受給者も除く。

 事業費は6300万円。このうち約5900万円は新型コロナ対応地方創生臨時交付金を充てる。支給は1事業者につき1回限りで、予算の範囲内での交付となる。申請期限は12月28日まで。(問)市商工観光課0287・23・8709。