31日投開票の衆院選を前に、下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙 どうする?」(回答者1231人)の結果から、投票を「しない」「分からない・迷っている」とした人の回答を分析した。

 「投票しない」(59人)と「分からない・迷っている」(109人)は合わせて168人となり、回答者全体の13.6%だった。年代別で見ると、「20代」が51人で最多。「40代以上」43人、「30代」40人、「10代」34人と続いた。

 168人に理由を聞くと、「投票しても現状は変わらないから」が52人(31.0%)で最も多かった。「選挙や政治に興味がない、分からないから」が39人(23.2%)、「投票したい政党・候補者がいないから」は30人(17.9%)と続き、政治に対する諦めや無関心などが上位を占めた。次いで「忙しくて選挙に行く時間がないから」が21人(12.5%)、「面倒くさいから」「居住地と住民票のある場所が違うから」はいずれも9人(5.4%)だった。

 一方、「投票できない」と回答した人は110人で、ほとんどが18歳未満で選挙権のない高校生らだった。

 「投票しない」と答えた人も政治や社会に対する思いがない訳ではない。保育士志望という宇都宮市、20代女性は「圧倒的に保育士の給料は少なく、普通の会社員として働いたほうがいいのではないかと思います」とコメントした。30代男性からは「自分(と支持者)のことしか考えていない」と厳しい声も。

 「分からない・迷っている」と回答した栃木市、30代女性は「結局誰がやっても同じ」と諦めムードだ。

 一口メモ 

 公職選挙法改正により2016年6月から、有権者が投票所に同伴できる子どもの年齢が「幼児」から「18歳未満」に拡大された。2016年の参院選後、総務省が18~20歳を対象に実施した意識調査によると、子どもの頃に親の投票に同伴した経験のある人は、ない人と比べて投票した割合が20ポイント以上高かった。投票率向上のため、市町の選挙管理委員会などは「親子連れ投票」の周知を図っている。