31日投開票の衆院選を控え、若年層の声を聞くため下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙 どうする?」で、子育て中の人は計497人が回答した。新型コロナウイルス禍によって生活が一変したことで、経済対策の充実や子育てしやすい環境の整備を願う人が多いようだ。

 経済対策では働き方改革の推進や正社員と非正規社員との格差解消、新型コロナ対策では治療薬の開発推進や定額給付金の支給への関心が高かった。

 家族・子育て・教育分野では、保育士・教諭の待遇改善やいじめ防止・自殺防止策の推進など、目の前の保育・教育の質の改善や子どもの命を守る取り組みへの期待が高かった。子育て中で「男性が産休・育休を取得しやすくなってほしい」と回答したのは48.3%と、30代以下全体より約20ポイント下回った。

 給食費や学費の「無償化」や負担軽減、子育て関連に特化した省庁の設置など、各党とも子育て支援・教育に関する政策をアピールしているが手法はさまざまだ。働き方改革を巡っては「賃上げ」「雇用の格差解消」などがキーワードになりそうだ。

 各党の公約は、ホームページなどで確認できる。会員制交流サイト(SNS)などで考え方などを発信している候補者もいるので、参考にしよう。