31日投開票の衆院選を前に、若年層の声を聞くため下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙 どうする?」は、30代以下の753人が回答した。「ジェンダー・マイノリティー」の設問では、施策(7項目)のうち自分の考えに当てはまるものを全て選んでもらい、30代以下は715人が回答した。

 若者世代が最も注目したのが「職場における男女格差を解消すべきだ」の61.7%で、40代以上より10ポイント上回った。10代は67.8%と特に高く、男女関係なく仕事に臨める環境を求める思いが強いようだ。

 「LGBTQ(性的少数者)やジェンダーに関する差別をなくすべきだ」を選択した30代以下は47.8%(40代以上35.1%)、「同性婚の法制化を進めるべきだ」は40.0%(同23.3%)と、いずれも40代以上より10ポイント以上高かった。LGBTQの項目は10代、同性婚の項目は20代が特に関心を寄せており、より若い世代のほうがLGBTQへの理解が進んでいるようだ。

 回答者からは「同性婚や選択制夫婦別姓について議論が進まないことが悲しい。自分が自分らしく生きられる権利を尊重してくれる社会を作ってほしい」(宇都宮市、30代女性)との意見があった。