31日投開票の衆院選に合わせ、下野新聞社は21日までに、栃木県5小選挙区の立候補者12人にアンケートを実施した。最も重視する政策として9人が「コロナ対策」を挙げ、3人が「経済・財政政策」と回答した。政府のコロナ対策を自民党以外の候補者は評価せず、外出制限の法整備は政党によらず候補者ごとに賛否が割れた。

 アンケートは衆院選公示前の10月上旬、各候補者に配布した。自民党前職・新人の5人、立憲民主党前職・新人の4人、共産党新人の2人、日本維新の会元職1人の立候補者全員から回答を得た。

 設問は「コロナ対策」「経済・財政政策」「環境・エネルギー政策」「外交・安全保障政策」「社会政策」「憲法・統治問題」の6項目で計18問。回答には「賛成」「反対」「どちらともいえない・無回答」など五つの選択肢を設定。最も重視する分野を6項目の中から選んでもらった。

 「コロナ対策」を最重視するとしたのは自民4人、立民2人、共産2人、維新1人。「経済・財政政策」は自民1人、立民2人だった。

 政府のコロナ対策について、自民の5人は「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたが、自民以外の7人は「反対」「どちらかといえば反対」とし与野党で二分した。「外出を厳しく制限できる法整備をすべきか」との問いには自民1人、立民4人、維新1人が賛成側に、自民3人、共産2人が反対側に回った。

 経済・財政政策では、富裕層への課税強化で自民2人、立民3人、共産2人の計7人が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答。自民1人が「どちらかといえば反対」と答え、自民2人、立民1人、維新1人の計4人が賛否を明らかにしなかった。

 社会政策では、選択的夫婦別姓や同性婚の導入など多様性に関する法整備について質問。いずれも自民2人が「反対」と答えた。選択的夫婦別姓には自民1人、立民4人、共産2人、維新1人の計8人が賛成派となった。

 憲法・統治問題で、憲法を改正し自衛隊を明記するべきか聞いたところ、自民の4人が「賛成」。森友・加計学園などの問題の再調査については自民1人、立民4人、共産2人の計7人が賛成側に回り、自民4人、維新1人の計5人が「どちらともいえない・無回答」とした。