衆院選が19日公示され、舌戦が幕を開けた。コロナ禍で行われる初の国政選挙に対し、県内の経済関係者からは、中小事業者の視点に立ち、分かりやすい政策論争を求める声が上がった。コロナ禍で痛んだ経済の早期回復は待ったなしの状況。経済全体の底上げや地に足の着いた実効性のある政策の提示に期待を寄せた。

 県商工会議所連合会の藤井昌一(ふじいしょういち)会長は地方経済が疲弊する中、「事業の継続と雇用の維持に必死に取り組んでいる中小事業者の視点」を争点にした論戦を要望した。