19日公示、31日投開票の衆院選で、県選挙管理委員会は18日、県内の選挙人名簿登録者数を発表した。有権者数(18日現在)は162万8395人(男81万223人、女81万8172人)で、2017年10月の前回衆院選時に比べて2万1481人減った。また、海外在住者で県内市町の在外選挙人名簿に登録している有権者は前回に比べ95人減の963人となっている。

 県内五つの小選挙区で有権者数が最も多いのは宇都宮市(上河内、河内地区除く)を中心とする1区で43万5696人、最も少ないのは那須塩原市や大田原市などの3区で24万1421人。県内小選挙区の「1票の格差」は1・8倍で、前回衆院選の1・75倍からわずかに広がった。

 有権者数によって決まる1人の候補者が選挙運動に使える選挙運動費用支出制限額は1区2563万5500円、2区2304万7200円、3区2272万1400円、4区2514万9800円、5区2337万2400円だった。