本県関係立候補予定者

 第49回衆院選は19日、公示される。新型コロナウイルス対策や今後の経済対策に加え、9年近くに及んだ安倍、菅両政権の政治姿勢などが争点。政権維持のため与党で過半数を目指す自民、公明両党に対し、野党の立憲民主党は共産党などとの共闘を強化し、政権交代を訴える。県内では5小選挙区に自民、立民、共産、日本維新の会の4党から12人が立候補を予定。解散から投開票まで17日と異例の短期決戦となる中、各陣営とも事実上の選挙戦に突入している。投開票日は31日。

 小選挙区289、比例代表176の計465議席に対し、共同通信の17日の集計では1040人超が立候補を予定している。2017年10月以来、4年ぶりの審判。21日の衆院議員任期満了を越えての衆院選は現憲法下で初となる。

 県内小選挙区の立候補予定者は前回より4人少ない。自民は全選挙区に前職4人、新人1人を擁立。立民は1~4区に前職1人、新人3人を、共産は1、5区に新人を、維新は1区に元職を立てる。1区以外の4選挙区で野党候補がすみ分けられ、自民候補と一騎打ちの構図となる。女性候補は1人。

 自民は2区で失った議席を奪還し、全小選挙区での勝利を目指す。分裂が懸念された2区では直前で候補者調整が決着し、挙党態勢の構築を急ぐ。立民は前職がいた2区を含め、複数議席の獲得を狙う。共産は選挙戦を通じて比例票の上積みを狙い、維新は県内小選挙区で初の議席獲得に挑む。

 比例代表北関東ブロックには17日現在、本県関係で5人が単独立候補する見通し。自民が前職と新人の2人、公明が元職と新人の2人、立民が新人1人。

 各党は公約に新型コロナ対策を含む経済対策を打ち出して主要争点に設定。中間層への分配や富裕層との格差是正も主要論点として浮上している。ほかに外交・安保、環境・エネルギー政策なども争点だ。