市村充章教授

 アンケート結果では、20代から年齢層が上がるに連れて「必ず投票する」と答えた人の割合が増加している。これは全国的な傾向と一致する。就職や結婚、育児などを経験するうちに自分と政治との関わりに気付き、投票に行く人が増えていくと考えられる。

 だからと言って、若者の投票率が低いままでいいという訳ではない。投票率を上げるには学校の主権者教育を充実させ、「自分たちが社会を支えている」という意識を芽生えさせる必要がある。一時的な取り組みで終わらせず、継続することが大切だ。

 近年の選挙では20代の投票率が10代より低い傾向にある。進学や就職などで住民票を地元に残したまま親元を離れる人が多いためだと考えられ、そうした人たちが投票しやすい環境を整備すべきだ。インターネット投票を求める声もあるが、セキュリティー上の課題があり難しいだろう。