19日公示、31日投開票の衆院選を前に、若年層の声を聞こうと下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙 どうする?」。6~12日の1週間で延べ1231人の回答があった。若者は政治に何を求めているのか。アンケート結果から見えた傾向を、寄せられたコメントとともに紹介する。

 2011年の東京電力福島第1原発事故で県内でも発生した放射性物質を含む指定廃棄物の問題に関する設問は30代以下の714人が回答し、5項目から「(問題を)十分に理解していない」を選んだのは53.4%と半数を超えた。40代以上(30.3%)より20ポイント余り高く、理解が進んでいないことがうかがえた。

 

 一方、国内でも国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みが企業や学校、自治体などに広がっているが、「環境・防災」を巡る施策(7項目)には30代以下の711人が回答した。ほぼ半数が再生可能エネルギーの普及、地球温暖化・気候変動問題への取り組みを選んだ。

 また「介護・年金」に関する施策(6項目)には、30代以下725人が回答。最も多い55.7%が介護職員の待遇改善を選び、老後の生活への不安解消、ヤングケアラーや老老介護の問題への取り組みを求める回答も半数を超えた。若い世代も介護の諸問題を意識し、将来の生活に不安を感じている様子が垣間見えた。