19日公示、31日投開票の衆院選を前に、若年層の声を聞こうと下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙 どうする?」。6~12日の1週間で延べ1231人の回答があった。若者は政治に何を求めているのか。アンケート結果から見えた傾向を、寄せられたコメントとともに紹介する。

 少子化・子育て支援策に絡み「家族・子育て・教育」に関する施策(10項目)を尋ねた設問には30代以下732人が回答した。この世代は結婚や出産、子育てなど家庭環境が大きく変わる世代。男性の産休・育休、保育士や教諭の待遇改善などに関心が集まった。

 

 最も注目されたのは男性の育休・産休。子どもが生まれる男性従業員への取得の働き掛けが来年4月、義務化される。「取得しやすくなってほしい」と30代以下の66.0%が答え、10代以下では68.9%、20代は71.8%に上った。40代以上は45.3%で、30代以下と約20ポイントの差があった。

 全回答を男女別で見ると、男性63.6%、女性65.8%。男女を問わず、男性も育休などで積極的に育児参加すべきだと考える人が多いことが読み取れる。

 30代以下は他に保育士や教諭の待遇改善(54.8%)、いじめ・自殺防止策(46.7%)などにも関心が集まった。選択的夫婦別姓制度を「導入してほしい」は32.1%だった。

 

 「少子化問題に真剣に取り組むべき。もっと若手で、柔軟な考えをもつ人がトップになり大きな改革が必要」(下野市、30代女性)との声も寄せられた。