19日公示、31日投開票の衆院選を前に、若年層の声を聞こうと下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙 どうする?」。6~12日の1週間で延べ1231人の回答があった。若者は政治に何を求めているのか。アンケート結果から見えた傾向を、寄せられたコメントとともに紹介する。

 30代以下が重視した経済対策、雇用創出を巡っては、「経済」に絡む施策として若年層にも身近な働き方改革、起業支援などについて尋ねた(7項目)。30代以下733人が回答し、最も多い59.3%が副業解禁やテレワークなどの働き方改革推進を選んだ。

 

 新型コロナウイルス禍でこれまでの働き方が見直され、副業についても国がガイドラインを改定し、慎重姿勢だった経団連も「労働意欲を高める」として推進に転じるなどの動きも背景にあるとみられる。

 年齢層でさらに詳しく見ると、20代で63.3%と特に高かった。10代以下は57.6%、30代は56.5%だったが、40代以上は43.1%だった。

 30代以下で働き方改革に次いで関心が高かったのが、正社員と非正規社員の格差解消(39.6%)、職場でのハラスメント防止策(38.5%)でともに4割近くが選び、働きやすい職場環境を求める声が多かった。一方、最も少なかったのはスタートアップ(起業)支援で18.8%にとどまった。