県内で4人が死亡し、1万4千棟以上の住宅被害が出た台風19号の直撃から、12日で2年となる。県は河川や道路など県管理の土木施設868カ所のうち、約9割で災害以前の姿に戻す「原形復旧」の工事を終えた。堤防のかさ上げなどで原形復旧を上回る「改良復旧」の対象は7河川で、2025年度完了に向け工事などを進めている。こうしたハード面の対策に加え県は、流域全体で関係者が協働で被害軽減を図る「流域治水」の浸透に取り組んでいる。

 一時は約1万9900人に上った避難者は、発生から1年後の2020年10月時点でも約160人が公営住宅で暮らしていたが、2年の節目を前にゼロになった。ただ、県が民間から借り上げた住宅には10月現在で94世帯173人が居住している。

 20市町で計6万806トン発生した災害ごみは、今年1月までに全ての処理を終え、計36カ所あったごみの仮置き場も撤去した。