栃木県庁

 新型コロナウイルス感染症対策として栃木県が県南4市を対象に適用中の「県版まん延防止等重点措置」について、14日の期限で解除する方針であることが11日、分かった。感染者数が減少しているためで、解除されれば全県で飲食店への時短要請の制限がなくなる。県は12日に対策本部会議を開き、最終決定する。

 11日の県内新規感染者は2人で、重点措置が適用されている足利、栃木、佐野、小山の4市はゼロだった。4市の5~11日の人口10万人当たりの新規感染者数は1.3人~10.4人で、警戒度はいずれも重点措置の基準となる「ステージ3」の15人以上を下回っている。

 こうした状況を踏まえ、県は12日に有識者の意見を聞いた上で、対策本部会議で重点措置解除を決める方針。また、コロナ禍の経済対策として実施する県内の宿泊・日帰り旅行代を割り引く「県民一家族一旅行推進事業」について協議し、再開時期も決めるとみられる。

 同事業について県は、2021年度一般会計4月補正予算に15億4千万円を計上した。7月12日からの実施を予定していたが、感染者数の増加に伴い延期となっている。