衆院選の準備に追われる県選挙管理委員会の職員=5日午後、県庁

 岸田文雄(きしだふみお)首相が次期衆院選の日程を19日公示、31日投開票と表明したことを受け、栃木県選挙管理委員会などは選挙に向けた準備を本格化させた。日程が想定よりも前倒しとなったため、会場確保や関連資材の調達など、準備を急ピッチで進める。県内では首長選と衆院選の日程が重なる市町もあり、取り組みを急いでいる。

 5日、県選管には業者や市町からの問い合わせの電話がひっきりなしにかかってきたという。担当者は「解散から公示までの期間が、ここまで短いのは初めて」と話す。県選管では当初、有力視されていた「11月7日投開票」を念頭に準備を進めていた。

 想定よりも早まったことで、候補者に渡す腕章や旗など関連資材の調達のほか、会議のための会場確保、投票率向上に向けた取り組みなどの準備を早急に進める。担当者は「決まった時間でやるしかない」と気を引き締めた。

 那須烏山市では17日告示、24日投開票の市長選、那珂川町では19日告示、24日投開票の町長選が控える。選挙戦になれば、期日前投票や投開票が衆院選と同時期になる。

 同市は、市内7カ所に設置する予定の期日前投票所が衆院選でも使うことになるため、票の混在などを懸念。投票の流れや職員の体制などの確認を進めている。市選管の担当者は「前もって備えはできている。間違いが起こることがないよう万全に準備したい」としている。