県が作製した若者向け(右)と一般向けの啓発リーフレット。性的マイノリティーが抱える困難などが記載されている

 県議会の超会派の県議有志がまとめた性的マイノリティー(LGBTQ)の理解増進を図る条例案を巡り、当事者らからは「身近に感じてもらえる」と評価する声が上がる一方、「内容が不十分」との指摘も出ている。条例施行に伴う社会的関心の高まりは期待できるが、「差別禁止」の規定などが盛り込まれなかったためだ。県議有志は「まずは県民への理解を広めたい」とし、条例案の意義を強調した。

 条例案は、全ての県民の性的指向や性自認が尊重され、これらが第三者により暴露される「アウティング」のない社会の実現が基本理念。県や教育関係者らの責務も盛り込んだ。パブリックコメントを10月4日まで実施し、12月通常会議への提出、来年1月の施行を目指している。