次期衆院選に向け、政策協定を結んだ県民ネットと県内4野党県組織の幹部ら=24日午後、県庁

 市民団体「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民ネットワーク」と野党4党による政策協定が24日結ばれ、次期衆院選に向けた栃木県内の野党共闘の動きは一歩前進した。しかし、立憲民主党と共産党がそれぞれ候補者を立てている1区では一本化の調整が困難との見方が強まるほか、国民民主党が協定に加わらないなど課題も少なくない。総選挙が迫る中、各党の思惑が交錯しており、共闘の成果を出せるかは不透明だ。

 「一本化に向けて努力する証として協定を結んだ」。24日午後、県庁記者クラブで開かれた記者会見で、立憲民主党県連の松井正一(まついしょういち)幹事長は協定締結の意義を語った。