2020年度に県内のハローワークを通じて就職した障害者は前年度より130人(6・8%)少ない1782人となり、リーマン・ショックがあった08年度以来、12年ぶりに減少したことが6日までに、栃木労働局のまとめで分かった。新規求職申込者数も286人減の3311人と11年ぶりに減少した。新型コロナウイルス禍が採用や就職活動の自粛を招いた。

 栃木労働局によると、雇用側の意識の高まりや医療・福祉や製造業を中心とした人手不足を背景に、19年度まで就職者数は右肩上がりで伸びていた。20年度も増加が期待されたが、コロナ禍で状況は一変した。

 障害者が比較的応募しやすい業種とされる「製造業」の求人は大きく減り、就職者数は前年度比109人減の251人にとどまった。例年50社近くが参加する合同面接会は中止となった。感染リスクを恐れて、就職活動を自粛する障害者も目立ったという。

 同労働局は「リーマン・ショックよりも大きな影響が出ている」と指摘する。業績の悪化で新規の雇い入れを縮小する企業は多く、21年度も「厳しい状況が続いている」と分析する。

 一方で就職率は前年度比0・6%増の53・8%で、全国平均の42・4%を上回った。同労働局は「細やかな個別支援などが奏功した」とみている。