司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所建設に絡む贈賄疑惑で、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の疑いで調べている東京地検特捜部がタイ当局に捜査共助を要請し、現地関係者の供述調書など関連証拠の提供を受けたとみられることが17日、関係者への取材で分かった。特捜部は、タイの公務員側に賄賂が渡った経緯を調べている。

 一方、事業を受注した大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の担当社員が「現地の港に資材を荷揚げできないと経費がかさむため、賄賂の要求に応じた」と供述していることも分かった。