個別労働紛争の相談内容の推移(過去5年)

 労使間のトラブル解決を支援する栃木労働局の「個別労働紛争解決制度」の2020年度の相談件数のうち、パワーハラスメント(パワハラ)を含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は延べ1463件あり、3年連続で過去最多を更新したことが、13日までに分かった。企業にパワハラ対策が義務化されたことを背景に相談が増えている上、新型コロナウイルスの影響とみられる解雇や雇い止めなどの相談も多く寄せられた。

 労働局が無料で職場トラブルなどの相談に応じ、早期解決を図る制度。労働基準法違反の疑いがある場合を除いた20年度の延べ相談件数は、5218件だった。「いじめ・嫌がらせ」はこのうち28%を占め、内容別で最多。千件を超えるのは5年連続となった。

 20年6月には、企業にパワハラ対策を義務化する改正労働施策総合推進法が施行され、防止に向けた法制化が進んだ。こうした施策が社会に認知され、トラブルになる前の問い合わせや相談が増加傾向にあるという。