栃木県教育委員会が入るビル

 県教委は本年度、障害の有無に関わらず子どもたちが共に学校生活を送る「インクルーシブ教育」の推進に向け、対策を強化している。小学校7校をモデル校に指定し、特別支援教育に携わった退職教員らを指導員として各校に1人ずつ配置。教員らをサポートする発達障害の専門家の派遣事業も拡充した。学校の対応力を高め、教育を通じて互いに尊重し合う共生社会を目指す。

 県教委によると、通常の学級に在籍する児童のうち、特別な配慮が必要な場合に策定する「個別の指導計画」を要すると判断された児童の割合は2020年度、7・1%。30人学級では1クラスに2・1人の計算となる。この他に集団行動が苦手などの児童がいる学校もあり、以前から「対応する教員が足りない」との声が上がっていた。