13日以降の市町立小中学校の対応

 本県への新型コロナウイルス緊急事態宣言が延長される13日以降、県内9市町が、小中学校で従来の時短授業や分散登校などの制限を緩和することが10日までに、25市町への取材で分かった。授業数確保の必要性や感染状況の改善が理由で、通常の学習態勢に戻す動きも出ている。一方、地域の感染状況を警戒し、従来の対応を維持する自治体もあり、判断は分かれる。

 臨時休業扱いとし、オンライン授業などを行っていた佐野市は、13日から通常授業を再開する。「児童生徒の学びの機会を保障するため」と説明する。

 短縮授業や午前授業から通常に戻す日光、那須塩原市、那珂川町は感染状況が落ち着いていることなどを理由とする。再開後の感染状況によって変更する可能性も含む。

 真岡、下野市はそれぞれ1日置きの分散登校や午前授業の態勢を見直し、時短授業に変える。真岡市は「分散登校を続けると授業数の確保が難しくなる。以前のように夏休みで調整することができず、受験生のことも考慮した」と話し、下野市も「授業時間を確保したい」とした。

 さくら市は授業のこま数を増やす。矢板市は、小学校は午前授業を継続するが、中学校はこま数を増やす。

 一方、宇都宮、栃木、鹿沼、小山市、上三川、壬生、野木町などは短縮授業といった従来の対応を継続する。小山市は「市内は、県内でも感染状況が厳しいことから決めた」と強調する。壬生町は「感染拡大を防ぎ、児童生徒や家族の健康と安全を守る」として唯一、臨時休業扱いによるオンライン授業を継続する。

 大田原、那須烏山市、益子、茂木、市貝、塩谷町などは延長前から通常登校を維持している。

 一方、学校行事は、修学旅行や運動会など比較的大規模なものについて、9月中の予定を延期する動きが相次ぐ。部活動では、中止を継続する市町と、県立学校に準じて時間や日数を限定して認める市町が分かれている。