他人のたばこの煙を吸い込む機会(受動喫煙)がある県民の割合は、職場や遊技場、家庭、学校の四つの場所で全国値を上回っていることが15日までに、県保健福祉部のまとめで分かった。受動喫煙の機会は2009年度の前回調査から減少したものの、さらなる改善が必要な状況だ。国会では罰則付きの受動喫煙対策に関する健康増進法改正の審議が進められ、今国会中に成立する見通し。東京都でも6月、国の改正案よりも厳しい基準の条例が成立した。対策の機運が高まる中、本県の条例制定について同部は「検討する」にとどめた。