時短要請に応じない店舗への対応

 新型コロナウイルス緊急事態宣言発令に伴う飲食店などへの時間短縮(時短)要請で、県が今月中旬ごろまでに、応じていない店舗に対して新型コロナ特別措置法に基づく「命令」を出す方向で検討していることが7日、分かった。

 県は夜間に店外から目視による調査を行っており、8月31日までに飲食店約1万4千店を見回りした。追加の調査が必要な店舗などを除き、約2%が要請に応じていない可能性があることが分かり、個別に営業状況の確認や時短の要請を改めて行っている。