2017年度に栃木労働局へ寄せられた民事上の個別労働紛争に関する相談は3447件に上り、リーマン・ショック直後の09年度を超え、過去最多となったことが14日までに、同労働局のまとめで分かった。内容別にみると、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が1105件、「自己都合退職」が644件といずれも過去最多となり、全体の件数を押し上げた。パワハラに対する意識の高まりや景気回復などが増加の背景にあるという。