毎年、4月初めに宇都宮市役所から固定資産税と都市計画税の納税通知書が届く。地価下落と家屋が古くなったことで、固定資産税が以前より下がっているのがうれしい▼都市計画税は市街化区域内の住民が対象で、下水道や公園などの街づくりに使われる。市理財部によると0・3%まで課税できるが、1991年度から0・25%にしている▼高根沢町が来年度から4年間、同税を廃止する方針を出した。加藤公博(かとうきみひろ)町長が4月の町長選で掲げた選挙公約だという。現在の税率は0・15%で、約1億2700万円を見込む。貴重な自主財源を手放して大丈夫なのかと心配になる▼県市町村課に聞くと、県内14市のうち現在課税しているのは那須烏山市を除く13市。町レベルになるとかなり少なく11町の中で上三川、芳賀、高根沢だけ。それぞれ0・3%から0・15%の間で定めている▼壬生町は2012年度に廃止した。理由は小菅一弥(こすげかずや)町長の選挙公約。町幹部は「0・2%の税率で年間2億円程度の税収があったが、復活の議論は今のところない。定住促進や企業誘致で効果は出ている」と話す▼加藤町長も廃止の狙いの一つに「将来的な人口減少に歯止めをかける」を挙げる。都市計画税をどれだけの人が意識しているかは分からないが、税廃止が自治体のアピールになっているようだ。