【那須】町は新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として、0~18歳の子どもがいる世帯と妊婦がいる世帯を対象に、子どもや胎児1人当たり2~3万円分の商品券を支給することを決めた。経済的負担を抱える子育て世帯を支援すると同時に地域経済の活性化も図る。平山幸宏(ひらやまゆきひろ)町長が27日の定例記者会見で発表した。

 対象となるのは児童手当の受給者と住民税非課税の子育て世帯、今年4月2日~9月30日生まれの新生児、同10月1日~来年4月1日に出産を予定している妊婦、来年度に進学や就職を控える6~18歳の子どもを持つ世帯。約1250人分の商品券支給にかかる総費用は約3千万円で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる。

 使用できるのは町内の店舗で、27日時点の登録は約240店。町は9月3日に開会する定例町議会に関連予算案を提出し、可決されれば11月ごろに対象の世帯に商品券を郵送する。平山町長は「経済的に苦労している子育て世帯への応援と同時に、同じくコロナ禍で疲弊している地元商店街の活性化につながれば」と話していた。

 町はこれ以外にもコロナ対策事業として同交付金を活用し、小中学校のトイレ洋式化やエアコン整備、保育園への情報通信技術(ICT)を活用した非接触型登降園管理システム導入も進める方針。