県立学校の対応

 栃木県は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県立学校の夏休み明けの対応として時差登校や短縮授業を行っていくことを決めた。今後の感染状況によっては分散登校やオンライン授業を導入する。9月中旬を目途に宿泊療養施設を2カ所新設し、入所人数を190人程度増やすことや、施設内に臨時診療所を設けることも決定した。

 県内は依然、新規感染者数の高止まりが続き、感染収束の兆しは見られない。会議後の記者会見で福田富一(ふくだとみかず)知事は「お盆の人の動きの影響で、さらに感染拡大することも考えられる。要注意の1週間だ」と述べた。

 県立学校は当初、通常登校としていたが方針を変更した。通勤の混雑を避ける時差登校や短縮授業を実施し、市町立学校にも同様の対応を求める。第5波では子どもの感染が増加し、教育現場でさらなる感染防止対策の徹底が求められる中、荒川政利(あらかわまさとし)県教育長は「体調不良時は登校しないなど、保護者の協力も必要」と理解を求めた。

 宿泊療養施設は新たに県央と県南地区に設置し、既存4施設と合わせて最大入所人数は500人程度となる。臨時診療所は各施設ごとに設置する予定で、酸素投与などの応急処置に加え投薬などの診療も行えるようにする。

 宇都宮市のとちぎワクチン接種センターでは新たに18~39歳の若者専用の接種枠を設ける。9月の週末に計4千人分を確保し、感染が拡大する若者への接種を促す。

 20日の緊急事態宣言発令後、初の週末となった21日の人出は、JR宇都宮駅で前週比4%減、東武宇都宮駅周辺で同17.2%減だった。さらなる人流抑制のため、県は商業施設の入場者を繁忙期の半数程度にするよう求めていく。

 福田知事は「不要不急の外出は控え、外出の5割削減に協力してほしい」と訴えた。