真岡市土地改良区(真岡市田町)の多額使途不明金問題で、小菅保(こすげたもつ)理事長(74)ら三役が道義的な責任を取り今月末で辞任する意向を固めたことが23日、複数の関係者への取材で分かった。問題発生の監督責任として、執行部は三役を含む理事20人全員や総括監事らに役員報酬計約100万円の返還を求める処分案も決め、24日に市内で開く理事会に諮る方針。

 関係者によると、使途不明金問題に関与したとされる元臨時職員の刑事訴追に向けた弁護士の調査が大詰めを迎えたことや、近く開催を予定する臨時総代会への報告というタイミングを勘案し、小菅理事長と飯田一郎(いいだいちろう)副理事長(74)、桜井慎也(さくらいしんや)会計理事(74)が辞任し体制の一新を図ることになったという。