県教委が入るビル

 県教委は23日までに、本年度中に県内の全県立高と特別支援学校にタブレット端末を約2万台整備する方針を固めた。国の「GIGAスクール構想」に呼応し、高校生もタブレット端末を1人で1台使える環境が整う。全額国庫支出金を充て、2021年度9月補正予算案に約9億1千万円を盛り込む予定。

 県教委は昨年度、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新しい生活様式への対応としてタブレット端末を約1万5千台確保し、3人に1台の環境を整えてきた。来年4月にも全75校で新たなタブレット端末の活用が始まる。

 授業でのICT活用は、動画による多様な学びやリモート授業の実施、学習の蓄積などの効果が期待される。タブレット端末の操作を補助する22人のICT支援員や、各校の担当教員が生徒をサポートする。

 新型コロナを受け、国は23年度を目標としていた「GIGAスクール構想」を前倒しで進め、小中学生に1人1台ずつ整備された学習用端末の本格運用が本年度から始まっている。

 高校生へのタブレット端末整備も全国で進み、12県で1人1台の環境が実現。本年度も各地で整備の動きがある。中教審は今年1月「高等学校段階においても1人1台端末環境を実現するとともに、各学校段階において端末の家庭への持ち帰りを可能とすることが望まれる」などと答申していた。