年代別新規感染者数(直近1週間)

 20日に行われた臨時記者会見で福田富一(ふくだとみかず)栃木県知事は、若い世代を中心に感染が急拡大している現状に強い危機感を示した上で、自宅療養者に対する健康観察や生活支援などの面でも新たな施策を打ち出した。宿泊療養施設については「不足している」と認め、「遅まきながら新たな施設を借り上げる」と県民に理解を求めた。

 直近1週間の年代別新規感染者数を見ると、30代以下が65%と多くを占めている。福田知事は「特に行動範囲の広い20代の割合が上昇している」と述べ、感染抑制には若者の外出自粛が必要との見方を示した。

 7月以降のクラスター(感染者集団)は事業所での発生が増えており、休憩時のマスクなしでの会話や飲食、体調不良時の勤務などが主な原因と指摘。お盆明けで業務が活発になる中、職場での感染防止対策の徹底を呼び掛けた。

 自宅療養者の急増を受け、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを現状の千個から2200個に増やすほか、保健所の健康観察体制を強化し、今月中を目途に夜間コールセンターを立ち上げる。生活必需品の配布を継続するほか、市町に相談窓口の設置を依頼することも明らかにした。

 宿泊療養施設を巡っては、これまで県は確保数を638室と公表してきたが、福田知事は「実際に使えるのは210室」と説明。感染者がいるフロアに清掃が入るのが難しく、フロア全ての部屋が空いてから清掃する必要があることに加え、医療物資置き場や職員の常駐場所を確保しなければならず、全ての部屋を使えないためという。

 福田知事は「施設に入りたいという人に応えないといけない。自宅療養をなくすことが前提だ」と述べ、早急に既存の施設の稼働率を上げることや、新たな施設を確保する考えを示した。