ウェブサイトで公開された「混雑情報マップ」のイメージ図

 【宇都宮】情報通信技術(ICT)などの先進技術を取り入れたまちづくりに官民連携で取り組む「Uスマート推進協議会」の実証実験で、中心市街地の混雑情報を伝えるウェブサイトへのアクセス件数が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う1、2月の緊急事態宣言期間中、1日平均で千件を超えたことが、同協議会のまとめで分かった。「『密』回避支援策としての可能性を確認できた」としている。

 実験はICTを活用して局所的な「密」の回避など中心市街地のにぎわいを制御する方策を探るため、同協議会構成団体のうち下野新聞社とNEC、宇都宮大、市など7者が実施した。国土交通省のモデル事業。

 市民が一目で混雑状況を把握して回避できるよう、市中心部の商店街「オリオン通り」周辺の8カ所に人工知能(AI)カメラ、9カ所に無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を設置して人流データを収集。リアルタイムの「混雑情報マップ」としてウェブサイトで公開したほか、市街地2カ所に設置したデジタルサイネージ(電子看板)でも発信した。

 今年1月13日~3月末の実験期間中、本県の緊急事態宣言期間と重なった2月7日までのアクセス件数は1日平均1083件となり、最も多い日で2630件に上った。一方、宣言が解除された後は1日平均153件に落ち着いた。

 協議会は混雑回避に役立つ可能性を確認できたとした。また、AIカメラによって年代や性別が識別できることから、マーケティング目的などでのデータ利活用の有用性も評価した。

 このほか、電子看板を利用して飲食店ごとの混雑情報を発信し、混雑していない店のクーポンを発行して誘導する実験も行った。実用化に向けて民間事業者が引き続き検討する。