6人に1人-。新型コロナウイルスに感染した場合、県内で入院できる人の割合は日を追うごとに低下している。本県の「第5波」はかつてない勢いで拡大し、病床が逼迫(ひっぱく)。自宅療養を余儀なくされている人は入院調整中を含め千人を超えている。

 医療提供体制で県は確保病床数を448床と公表するが、救急医療などに支障のない範囲で対応可能なのは220床。また、軽症者向けの宿泊療養施設は638室のうち、現時点での利用室数は4分の1程度だ。

 入院できず多くの人が自宅にとどまる事態は初めてではない。本県に2度目の緊急事態宣言が出た1月も最多で約980人が自宅待機に。自宅療養中の死者は2人、そして今月1人が死亡した。デルタ株の猛威で感染が想定を超えたとはいえ、時間はあった。救える命を救うための準備が不十分だったのではないか。

 福井県では体育館を臨時医療施設とする計画を進め、大阪府は第4波の反省を踏まえ東京都を上回る宿泊療養施設数を確保している。他県の例も参考に、すべての感染者が安心して療養できる体制づくりを県には求めたい。