小山市が「公共施設白書」 現状と維持管理まとめる

 【小山】市は公共施設などの現状や維持管理・運営コスト、利用状況をまとめた「小山市公共施設白書」を作成し、13日公表した。将来的に公共施設などの質・量の最適化を図るため、各部署が全体状況を把握し、長期的な視点で計画的な更新や統廃合につなげることが狙い。市は白書に基づき、今後40年間で約400億円の更新費用を削減し、財政負担を軽減・平準化することを目標に掲げる。大久保寿夫(おおくぼとしお)市長が定例記者会見で明らかにした。

 市は人口増加や行政需要の拡大に伴い1970年代を中心に、多くの公共施設を建設、整備をしてきた。経年劣化や耐震性の問題などが懸念される中で、財政を圧迫することなく、適切な改修や維持管理を行うことで良好な状態を保持し、長寿命化を図ることが課題となっている。

 同白書では、市が所有する290の公共建築物のほか、道路や上下水道などのインフラ施設の更新費用を、今後40年で約3800億円と試算。特に多くの公共施設・インフラ施設の改修・更新時期が重なる2036~45年は、約1304億円が必要としている。