栃木県庁

 県と宇都宮市が昨年10月から実施している妊婦を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査事業で、3月末までの半年間での利用件数が1086件だったことが18日までに、県のまとめで分かった。コロナ下で周囲とつながる機会が少ない妊婦が不安や孤独に陥りやすい状況を踏まえ、本年度も基礎疾患がある人など対象を絞った上で事業を継続している。

 同事業には県内全域の28カ所の医療機関が協力している。妊婦が発熱など感染を疑う症状がない場合でも検査を受けられる。昨年10月中旬から開始し、利用は11月が160件、翌12月は180件と増加し、今年3月は247件と当初の1.5倍に増えた。県は出産数に対する検査の割合を20~30%と見込んでおり、おおむね想定通りの利用という。

 本年度は基礎疾患があるか、うつ状態など不安を抱える人に対象を絞って実施している。県の所管分は4、5月ともに各130件程度の利用があり、県こども政策課は「事業が浸透し、検査の希望者はさほど減少していない」と説明する。

 感染が確認された場合には、退院後に助産師によるオンライン相談など必要に応じて継続した支援が行われており、各市町や保健所との連携も図っている。昨年度は1人、本年度は2人が支援を申請した。

 同課は「産婦人科にリーフレットを置いてもらうなどし、必要な人が事業を利用できる体制を整えている」としている。