栃木県庁

 県は11日、新型コロナウイルス感染症対策として2021年度一般会計に130億8817万円を増額する8月補正予算案を発表した。「まん延防止等重点措置」が県内23市町に適用されたことを受け、営業時間短縮(時短)要請に応じた事業者への協力金などを計上した。急増する自宅療養者への支援体制強化として医師らによる往診のほか、夜間に看護師が対応するコールセンターも新たに開設する。予算案は12日の県議会臨時会議に提出する。

 新型コロナ関連の本年度の補正予算編成は6回目。補正後の一般会計総額は1兆614億8040万円となる。財源は全額国庫支出金を活用する。

 飲食店や大規模施設への時短協力金は80億1300万円を追加計上した。重点措置が適用される8~31日に協力した23市町の飲食店に最大240万円を支給。2日から先行して時短要請を出していた宇都宮市など7市では最大285万円を支給する。飲食店の「見回り事業」も外部委託で実施し、5500万円を計上した。

 自宅療養者への支援事業には3億3500万円を充てる。県医師会の協力を得て、自宅往診を行い、1回につき3万円程度の支給を想定している。夜間のコールセンターは今月中にも開設する方向で、看護師2人を配置。午後5時15分~翌日午前8時半まで対応する。保健所にも看護師を派遣し、健康観察の体制強化も図る。

 ワクチン接種体制の確保では新たに27億8517万円を盛り込んだ。医療機関のほか、職域接種を実施する企業や大学にも支援金を支給する。